田辺ファーマ株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役CEO：原田明久、以下「田辺ファーマ」）と、一般社団法人日本肥満学会（理事長：下村伊一郎、以下「日本肥満学会」）は、11月9日に、日本における肥満症対策の推進及び関連制度の改善・充実を目的に「肥満症の研究と対策を通じた国民の健康増進のための産学連携に関する協定」を締結しました。
（写真左から）原田明久、下村伊一郎氏
田辺ファーマと日本肥満学会は、次に掲げる項目を中心として連携を図ってまいります。
1．ライフコースを通じた予防の推進
各ライフステージの健康課題に配慮し、健康的な生活習慣の形成および適正体重の維持を支える環境整備を図ります。
2．医療提供体制の整備に向けた連携強化
健診から受療・専門治療に至る円滑な導線の構築を図るとともに、安全性および医療の質を担保した医療提供体制の下で、支援を必要とする者の適切な医療アクセスの向上を目指します。さらに、多職種・多機関連携による標準的治療の普及および質の向上を図ります。
3．肥満・肥満症に対する理解不足の解消
肥満症の多因子性および有効な予防・治療に関する科学的根拠に基づく情報提供を行い、誤解や偏見に起因する受療や支援への障壁を軽減し、社会的不利益の是正に資する取り組みを推進します。
日本肥満学会は、「日本人肥満症の予防・治療に取り組み、“健康な日本”をつくる」という理念のもと、肥満症を医学的治療を要する慢性疾患として位置づけ、肥満・肥満症に関する研究、診断基準や診療ガイドラインの策定、予防・治療の推進、社会啓発などに取り組んでいる学術団体です。
田辺ファーマは、肥満症に関する包括的な治療パスの構築、関連する研究の推進、医療従事者や社会における認識・理解の促進等を通じて、国民の健康増進に寄与し、かつ、日本の医療システムの持続可能性の確保に貢献することをめざしています。
田辺ファーマと日本肥満学会は、本協定を通じてより一層の連携を推進し、肥満症対策の推進、関連制度の改善・充実、肥満・肥満症に対する理解促進を柱とする包括的な取り組みを進めることにより、国民の健康増進および日本の医療システムの持続可能性の確保に寄与してまいります。
田辺ファーマ株式会社は、「病と向き合うすべての人に、希望ある選択肢を。」をMISSIONに掲げ、日本を事業基盤とする製薬企業です。1678年の創業以来、340年以上にわたり培ってきた知見と信頼を礎に、R&D、事業開発および戦略的パートナーシップを通じて、アンメット・メディカル・ニーズに応える革新的な医薬品を創出し、患者さんのより良い未来に貢献することをめざしています。
詳細は、https://www.tanabe-pharma.com/をご覧ください。
一般社団法人日本肥満学会は、1980年に発足し、肥満に関する研究、情報交換、啓発を目的として活動しています。2012年に一般社団法人に移行し、現在会員数は2,800名を超えています。「学問・予防・治療」を理念に掲げ、肥満症を医学的治療を要する慢性疾患として位置づけ、「肥満症診断基準」「肥満症診療ガイドライン」の策定、「肥満症専門医」「肥満症生活習慣改善指導士」の認定制度を通じて、エビデンスに基づく診療の質向上と、チーム医療による予防・治療体制の整備を推進しています。会員は医師、看護師、管理栄養士、薬剤師など多職種で構成され、基礎研究から臨床応用まで幅広い活動を展開するとともに、肥満・肥満症に対する正しい理解の普及に取り組んでいます。