当社グループは、「リスクマネジメント規則」を定めて、企業価値の維持、向上を目的にリスクを機会・脅威の両面から想定して適切に対策を講じています。万一、リスクが発生した場合には、その損失を最小限にとどめるための体制構築に取り組んでいます。この体制を統括する機関として設置しているリスクマネジメント委員会においてリスクマネジメント方針を決め、これに沿ってグループ全体に影響があり重点的に対応するリスクを管理しています。また、リスクマネジメント活動状況は、定期的に取締役会へ報告しています。
リスク管理体制
当社グループでは、自然災害や感染症の流行、戦争・テロ行為など、事業継続を脅かす危機に備え、事業継続計画（BCP）を策定し、定期的な見直しを行っています。危機発生時においても、患者さんへ医薬品を安定的に供給できるよう、対策を講じています。
また、被害状況の収集・共有を目的としたプラットフォームの運用や、執行役員や有事においても継続が必要な業務の担当者を対象とした訓練を実施するなど、迅速な意思決定を支える仕組みの整備と危機対応力の強化を図っています。
なお、サプライチェーンの事業継続においては、国内外の委託先各社の被災状況を迅速に把握できる仕組みを構築・運用し、関係者間で情報を共有することで医薬品の安定供給を確保しています。こうした取り組みを通じて、サプライチェーン全体のリスクを適時把握し、迅速な対応と早期復旧に努めています。今後も、委託先企業と連携し、危機管理体制の強化と実効性の向上に取り組んでいきます。
当社はTP-CSIRT(Tanabe Pharma-Computer Security Incident Response Team)事務局を設置し、情報管理・インシデント対応を行っています。
TP-CSIRT事務局の主な役割
- 情報管理に関する各種施策の実行および社内各部門に対する指示、要請または勧告
- 情報管理に関する教育・研修の実施
- 情報管理に関する従業者からの相談対応
- 情報管理に関する事故または違反に係る対応の指示、助言、要請、社内調整および報告
さらに、当社グループでは、ITインフラの複雑化に伴い増大する脅威に対応するため、ネットワークセキュリティやクラウドサービス利用時のセキュリティチェックを強化するなど、情報および情報通信技術を安全かつ安定的に活用していく対策を実施しています。また、取引先のセキュリティ状況を確認し、サプライチェーンを含めたセキュリティの向上に努めています。
上記のようなインシデント発生予防策にあわせて、対応体制やフローを見直すことにより、発生時の被害軽減や早期復旧に備えています。
個人情報の漏えいは、第三者に損害を与えるだけでなく、会社の信用を大きく毀損し、回復しがたい損失を与える可能性があります。
当社グループでは、日本の個人情報保護法のみならず、General Data Protection Regulation（EU一般データ保護規則）をはじめとする海外法令を遵守するとともに、当社グループの国内外での事業活動を踏まえ、当社規則を再点検し、情報の管理を徹底していきます。
多様な働き方への対応として、場所を問わず安全かつ快適に業務を行える環境を実現するため、SASE（Secure Access Service Edge）プラットフォームを導入しています。SASEにより、利用者や端末の状況に応じた適切なアクセス制御を行いながら、安全なネットワーク利用を実現しています。