当社では、取引先を含めたサプライチェーン全体で企業の社会的責任を果たすために、以下の通り調達部門の行動原則を定めて、各種取り組みを行っています。
調達業務に携わる従業員は、公平で公正な購買活動を推進するための基本方針として当社グループで制定した「購買ポリシー」（対象範囲：全グループ会社）や「購買コンプライアンス行動規範」（対象範囲：国内関係会社）といった各種規則・内規に従い、CSR調達に取り組んでいます。
購買ポリシー
- 公平・公正な取引先選定
- 開かれた取引機会
- 信頼関係の構築
- 法令・社会規範の遵守
- 節度ある行動
取引先の選定・再評価にあたっては、反社会的勢力との関係の有無を確認しています。そのうえで、医薬品の製造に関わる取引先については、当社の選定基準に基づき、以下の5つの軸で評価を行っています。
また、当社は国内グループ会社の調達機能も担っており、子会社が購買する原料等についても同一の基準で取引先の選定・再評価を行っています。再評価結果に基づいて取引先と連携し、リスクの低減と安定供給の確保に努めています。
さらに、非常時においても事業継続性を確保するため、主要な取引先（年間取引額や代替困難性などをもとに特定）には、あらかじめ定めた供給継続医薬品の原材料について、一定量の確保を要請しています。
評価軸
- 品質保証レベル
- 技術力
- 供給の継続性、安定性
- 価格、経営状態
- 企業姿勢（法令順守、環境保護、労働環境、人権尊重などのCSRに対する取り組み）
当社では、持続可能なサプライチェーンの構築と強化を図るため、環境保全、人権尊重、労働安全衛生の確保などCSRの取り組み状況を確認するアンケートを実施しています。
2024年度調査においては約80社から回答をいただきました（約90%の回収率）。各設問への回答の集計結果を取引先にフィードバックし、取引先の皆さまの相対的なCSRレベルを確認いただくことで改善を促しています。
今後も、取引先の皆さまに優先的に取り組むべき項目を確認いただき、CSR活動を効果的に推進いただくために、アンケートを継続して行っていきます。
アンケートの流れ
- 各取引先がアンケートに回答
（項目ごとに三段階（1～3点）で自己評価） - 当社が項目ごとの平均点を算出
- 各社にフィードバック
当社は2021年10月、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。
「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言するものです。
当社の調達部門では、調達に関わる法規制の研修を定期的に実施することにより、遵法意識の徹底を図っています。
該当する主な法規制
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）
- 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）
- 労働安全衛生法
- 中小受託取引適正化法（取適法）
- 外国為替及び外国貿易法（外為法）
- その他、輸出入に関する法令等
当社は、購買ポリシーに沿って購買規則を制定し、人権に十分配慮した購買活動を行うことを定めています。 また、取引先の皆さまにアンケートを実施し、人権尊重に対する取り組み状況を確認しています。