社会　＞　従業員とともにダイバーシティ&インクルージョンの推進

2025年度は、以下の取り組みを実施しました。

業種を超えて女性のキャリア支援に取り組む「異業種ビジネスリーダーシップ塾 2025」に参画しています。
2025年は、さまざまな業種の企業13社から将来のリーダーとして期待される中堅従業員が参加しました。参加者は、他業種の事例や視点に触れることで新たな気付きを得るとともに、自分らしいリーダーシップのあり方を考える機会となりました。
また、他社のリーダーや参加者との交流を通じてキャリア形成を考える女性向けキャリアデザインフォーラムを、賛同企業22社とともに共催しました。

女性従業員の係長相当以上および管理職への登用率

当社では、定年後に継続雇用を希望する従業員を再雇用しています。就業の場を提供するためにワークシェアリングなどの多様な働き方を実現する環境を整備するとともに、再雇用制度を充実させ、定年後もスキル・ノウハウを活かせるように努めています。
また、50～55歳の従業員を対象に、定年後も視野に入れた今後のキャリアを考えるキャリアデザインワークショップを実施しています。年齢に関わらず、全従業員が高いモチベーションを持って働き続けられる環境を積極的に整備・拡充しています。

障がい者雇用率

当社グループは、障がいの有無にかかわらず、従業員がともに働くインクルーシブな職場の実現をめざしています。また、障がい者の特性を踏まえ得意分野を活かせる環境を整備するとともに、今後も更なる働きやすさの向上をめざして、取り組みを進めていきます。

当社グループ（国内）では、ライフイベントと仕事との両立支援制度の充実、柔軟な勤務制度の導入などを通じ、多様な人材が多様な働き方で活躍することを支援しています。

当社グループは、従来、コアタイムなしフレックスタイム制度、企画業務型・専門業務型裁量労働制度、テレワーク（在宅）勤務制度など、従業員の柔軟な働き方と生産性向上に資する制度の充実に取り組んできました。
仕事と治療の両立を支援するため、2018年度にはがんサバイバーや不妊治療など、治療を必要とする従業員が利用できる短時間勤務制度や治療休暇を導入。2020年4月には「不妊治療休職制度」も導入し、不妊治療を受けているものの、配偶者と別居状態という物理的な距離が原因で不妊治療が困難な状態にある従業員が、この制度を利用することで一時的に休職できるようになりました。加えて2021年1月に制度を拡大し、配偶者と同居していても、通院の負担が大きい生殖補助医療による不妊治療を受けている従業員についても、本制度の対象となりました。
2022年10月には、育児・介護休業法改正に伴い出生時育児休業（産後パパ育休）を制度化、男性育児休業取得推進の環境を整備。2023年4月には、働く場所の柔軟化に向けて、通勤圏外の遠隔地から常態的に勤務できる「遠隔地勤務制度」を導入しました。

法定を大きく上回る育児・介護支援制度を整備し、妊娠・出産・育児・介護といったライフイベントと仕事を安心して両立できる環境を整えています。また、男性が積極的に育児参加できる環境整備を引き続き進めています。
これからも、従業員一人ひとりが自らの能力を十分に発揮し、いきいきと働くことができる職場環境を整備していきます。