環境環境マネジメント

当社グループでは、環境安全活動の基本方針として「環境安全ポリシー」を制定し、製品の研究開発から原材料調達・生産・販売・輸送・使用・廃棄に至るバリューチェーン全体において、環境に配慮した活動を推進しています。

また、自社の生産・研究拠点では、ISO14001に準じた環境マネジメントシステムで運用しており、適切に環境管理を実施しています。さらに、原材料調達や製造委託などサプライチェーンにおける環境リスクについても重要な管理対象としてとらえ、取引先の選定や定期的な再評価の際に、環境保全への取り組みを含む企業姿勢を確認しています。

今後も、取引先との対話を通じてサプライチェーン全体での環境負荷低減を推進するとともに、積極的な情報開示を行い、ステークホルダーとのコミュニケーションの充実に努めていきます。

当社グループでは、従業員一人ひとりが実践すべきコンプライアンス基準（コンプライアンス行動宣言）として、「地球環境の保護に積極的に取り組み、社会との共生を図る」ことを掲げています。

事業活動のあらゆる場面において、温室効果ガス排出量の削減や省エネ、省資源・資源循環の推進、地域社会の環境保全活動への参画・協力などに取り組み、持続可能な社会の実現をめざしています。

また、グループ全体の環境安全管理体制を構築し、環境安全に関する目的・目標を設定・共有するとともに、各事業所において計画の策定・実施・評価・見直しを行いながら、継続的な環境負荷低減を推進しています。あわせて、環境・安全に関するリスク管理を徹底し、万一問題が発生した場合には迅速かつ適切に対応します。

さらに、生産・研究拠点では、環境安全ポリシーに基づき環境関連法令を遵守するとともに、水質汚濁や大気汚染に関しては法令基準よりも厳しい自主管理基準を設け、管理しています。定期的な内部監査を通じて、各拠点における環境コンプライアンスの遵守状況を確認しています。

当社は、代表取締役社長を統括者とする体制で環境経営を推進しており、代表取締役社長を委員長とする「環境安全委員会」を定期的に開催し、環境安全に関わる重要事項や中長期・年次方針、活動目標を審議・決定しています。
また、環境安全グループ担当部門長を委員長とする「環境安全連絡協議会」では、環境安全に関わる活動方針や実行計画の詳細を議論・協議し、その後、重要事項や方針決定に関わる事案について環境安全委員会へ付議します。
さらに、当社グループ全体の環境安全を統括する部署として環境安全グループを設置し、経営層や現場との密接な連携を通じた現場力の強化と安全文化の醸成を支援しつつ、環境安全に関わる事故や法令違反の再発防止・未然防止に取り組んでいます。

環境マネジメント推進体制

当社グループの国内および海外拠点のうち、4拠点がISO14001の認証を取得しています。なお、ISO14001の認証を取得していない生産・研究拠点では、ISO14001に準じた自社環境マネジメントシステムを構築し、適切に運用しています。

当社グループでは、地球環境が大きく変化している状況下において、従業員一人ひとりが環境問題を正しく認識して意識を高めるため、社内で環境教育研修を企画、実施しています。また、各拠点の環境実務担当者は業務遂行に必要な資格の取得や外部講習の受講に積極的に取り組み、環境管理の専門スキルや知識の維持・向上に努めています。
2025年度は新入社員に向けた環境基礎研修や、環境実務担当者に向けたサステナビリティ関連の開示に関する研修を実施しました。

当社グループでは、９年連続で環境事故および重大な環境関連法令違反は発生していません。